2002-11-14 第155回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
私は、研究開発というと、何かバイオであるとかナノテクノロジーとか、とても難しいことを考えがちなんですけれども、例えば日本綿スフ織物工業連合会なんというところからやはり試験研究総額の一定割合の税額控除制度をお願いしたいというのが来ていますけれども、例えば新しいデザインの開発あるいは試作品、こういうものも、こういう小さいところからそうなんですね。
私は、研究開発というと、何かバイオであるとかナノテクノロジーとか、とても難しいことを考えがちなんですけれども、例えば日本綿スフ織物工業連合会なんというところからやはり試験研究総額の一定割合の税額控除制度をお願いしたいというのが来ていますけれども、例えば新しいデザインの開発あるいは試作品、こういうものも、こういう小さいところからそうなんですね。
十月五日に、産地の市長や議長さんらも参加して、織物業者三千人の方が輸入制限を求めて危機突破集会を開かれたのはよく御存じのところと思いますが、日本綿スフ織物工業連合会の塩谷会長は、輸入阻止まで闘い続けるという決意表明です。
昨年二月二十三日に日本紡績協会と日本綿スフ織物工業組合連合会から繊維のセーフガード措置の発動要請が出されて、通産省は昨年四月二十一日に調査の開始を決定されました。繊維セーフガード措置に係る手続に従い、厳正な検討を行った結果、調査を開始したと、こう昨年九月の生活産業局のペーパーには述べられておりますが、調査を開始した具体的な根拠、これを明らかにしていただきたいと思います。
そして、そういう中で、全国の組織でもある日本紡績協会とか日本ニット工業組合連合会とか日本綿スフ織物工業組合連合会とか日本タオル工業組合連合会とか、また、それぞれの地域のも織物の工業組合やタオルの工業組合とか、いろいろなところから、何とかしてくれ、これ以上輸入が進んだら大変だと声が出ていることは、恐らく大臣もよく御存じのところだと思うわけです。
日本綿スフ織物工業組合連合会などから、新繊維産業ビジョンの策定に当たっての要望事項で昨年も出ておりますし、また同様に、「綿スフ織物業の業況と課題について」というふうな中でも要望が出されております。
しかし、そうは言いながら、やはりさらに延長すべきであろうという考え方で私どもいるんですが、繊維業界いろいろ広いんですが、特に石川さんのように綿スフの業界が延長してさらに何か明るい見通しをお持ちになることができるのかどうかな、これについてひとつ端的にお伺いしたい、こう思います。 それと関連してですけれども、綿スフという名称をお使いになっていることは適当でない。
標準産業分類の細分類を超える例というのは、これは比較的わかりやすいわけでございますが、例えば具体例で申し上げますと、綿、スフ製造業者というのがおりますけれども、その業者が金属糸の織り込み技術、こういった技術を活用いたしまして家電製品のボディーとなりますような新素材を開発する、それをもって家電部品の製造を行う、こういった分野に進出するという例が挙げられようかと思います。
非常に抽象的でございますが、これを具体的に少し御紹介申し上げますと、前者の標準分類を超える例としては、例えば綿・スフ製造業者というのがおりますが、その綿・スフ製造業者が金属糸の織り込み技術を活用いたしまして家電製品、これは全く違う分野でございますが、家電製品のボディーとなります新素材を開発する、それで家電部品の製造を行うような事例がございます。
泉南地域、つまり岸和田から泉佐野にかけましての綿スフ織物製造業二十社で成り、常用労働者は、多いところで二百七十名の一社がございますが、そのほかは十二名から百名未満の企業、これがつくる協同組合でございますが、昨年の春ごろから大阪労働基準局や所轄監督署の、ことしの四月には四十四時間になる、こういう前提での熱心な呼びかけがもとになりまして、この協同組合の役員の皆さんが音頭をとりまして、相当の反対が渦巻く中
大阪の泉州織物構造改善工業組合、南部織物構造改善工業組合、福井の福井県織物構造改善工業組合では約四分の一、静岡の天竜社綿スフ織物構造改善工業組合では五分の一の組合員が一挙に減っているわけです。 このことは、本法によりまして、繊維産地や中小繊維業者の皆さんに少々の支援措置を講じましても、他方で円高政策や製品輸入の急増を進めていては、砂に水をまくようなものではないでしょうか。
例を挙げますと、私の地元選挙区でありますけれども、愛知県の瀬戸あるいは半田、常滑という古くから陶磁器や綿、スフをやっておる産地ではまだまだ大変おくれておるというふうに考えますが、内需転換のためにデザインだとか仕様だとかということについての開発、促進をしておりますけれども、まだ十分でありません。
八五年以降この二年の間に、地場産業の転休廃業者、これは大阪全体では四百三十三なんですが、その中で実に七二％の三百二十二社が泉州織物、綿スフ織物関係の業者であった。こういうことで、非常にこういう数字を見ても深刻なわけですが、この問題についてどういうふうに認識をしておられるのか、お伺いをしたいわけです。
綿スフ織物業、化合繊織物業、絹織物業、毛織物業、タオル織物業、編みレース製造業、それから問題の撚糸業でございます。このうち化合繊織物業と絹織物業は同一団体で実施をいたしておりますので、七業種六団体で行っているという状況でございます。なお、六十一年度からのスタートということで用意をいたしておりました業種が二、三あるわけでございます。
それから綿スフ織物、それから絹織物、さらに五番目は日本玩具、おもちゃですね、今クリスマスの契約がこの三、四月に終わっちゃうんだそうです。これはみんな、特に大阪あたりはこういうものが八割。さらに全国中小企業団体中央会副会長さん、こういう皆さんが異口同音に、つくられた円高というものに対して何とか手を差し伸べてほしい、こういう訴えがございました。円高不況というのは地方に非常に影響がかぶるのですね。
これは綿スフ絹織物あるいは化合繊の織機でありますが、未登録が登録されますと、未登録の場合には全くスクラップ同様のものが、登録をされますと二十万ないし四十万の値打ちがその瞬間に出る、こういうことであります。そして、登録の機械であればその権利を売り買いをすることもできるということでありますから、登録をすることによって所有者は一躍大変な経済的な利益を得るということですね。
○村上参考人 私は、日本綿スフ織物工業組合連合会副理事長で播州織の理事長村上亀六でございます。 貴重な時間を私ども円高影響産地の実情をお聞き取りいただくために割いていただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。 私ども綿スフ織物業界は全国六十数産地に及びますが、今回の円高は輸出とのかかわりの有無を問わず、直接間接に大変な事態に直面するものと考えております。
業労働組合連合 会中央執行委員 長） 中西敬一郎君 参 考 人 （日本陶業連盟 会長） 宮崎 晃君 参 考 人 （日本金属洋食 器工業組合理事 長） 金子 司良君 参 考 人 （日本綿スフ
○浜岡政府委員 私ども大変憂慮いたしておりますが、十条パルプの製品の主たる用途でございます綿スフ業界、大変需要が減退をいたしておりまして、今後とも立ち直るめどはほとんどないわけでございます。
新潟の合成繊維、それから滋賀の綿クレープ、大阪の綿スフ、群馬の繊維、静岡、島根の魚の缶詰、それから大阪の自転車、岐阜の陶磁器、新潟の金属洋食器などは五％から一五％の値引き要請が目立って、そして船積み金額も昨年より二〇％程度下回っていたり、大変な円高の影響を受けておる。この中で円取引を終始行っている真珠は円高だからといって被害は受けていない、こういう報告を地方銀行協会が出しているわけであります。
○篠島政府委員 昨年の十二月初めに、現在廃棄事業を行おうとしております綿糸それから綿スフ織物、絹人繊織物、日本毛織物等工業組合あるいはタオル工業組合、こういった組合にかかわる品種につきまして、それぞれ買い上げ単価を設定いたしまして、この三月の初めにそれぞれ説明会を関係業界に対して開き、それから三月末には指導会議を開きまして、現在関係工連に対して指導会議の事情聴取に基づく若干の勧告をしておりますが、その
御案内のように、綿スフ、絹、人絹織物等の産地は、いずれも関連業種を含めた多数の中小零細企業によって成立し、設備の登録制の存在が辛うじてこれらの産地企業と労働者の雇用を維持してきた歴史的事実は、今日なお重要であると判断されるところであります。
○池治参考人 私は、日本綿スフ織物工業組合連合会理事長の池治一見でございます。 衆議院商工委員会の諸先生には、常日ごろ私ども業界の振興につき温かい御指導、御援助を賜っており、この機会に厚くお礼を申し上げます。 また、本日は、大変御多忙の折から、諸先生方に、私どもの構造改善を初めとする諸問題に対しましての意見を聞いていただく機会をつくっていただき、まことにありがたく、厚く感謝申し上げます。
勝之君 福岡 康夫君 青山 丘君 横手 文雄君 小沢 和秋君 野間 友一君 出席政府委員 通商産業省生活 産業局長 黒田 真君 委員外の出席者 参 考 人 （名古屋大学経 済学部教授） 瀧澤菊太郎君 参 考 人 （日本綿スフ